政策企画/パブリックアフェアーズ
| 掲載会社名 | 会社名非公開 |
|---|---|
| 業種 | IT×バックオフィス |
| 職種 | その他経営関連職 |
| 勤務地 | 東京都港区 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | 00:00〜00:00 夜間勤務: 月間平均残業時間: |
| 理論年収 | 604万円～1292万円 |
| 給与詳細 | 年収 6,049,908 円 – 12,928,008円 ＜月額＞504,159（131200）〜1,077,334円（280300円） ・基本給（ライフプラン給基準額（※①）を含む）:月額から（ ）内の固定残業手当（※②）を除いた額 ・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給 ※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当 ※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額 上記は想定の為、現職給与を加味しオファーします 【試用期間】 入社後3ヶ月 |
| 仕事内容 | 【職務概要】 中央省庁、国会議員、地方公共団体等の公的主体のほか、専門職団体、経済団体、業界団体をはじめとする関連ステークホルダーや 有識者等との協議、連携を行いつつ、ルール形成の最前線を担います。 室長のパートナーとして、広い裁量を持ち当社のパブリックアフェアーズ活動をリードすることが期待されます。 業務は、ガバメントリレーションズ活動として政治・行政の政策当局との協議、連携のほか、専門職団体・業界団体・学術団体等の 各セクターとの協働・交渉、政策立案への参画、調査研究、情報発信など多岐に亘ります。 法令および行政・政策過程の知識、さらにAIをはじめとするデジタル分野の知見を身につけ、「プロフェッショナルテック」で、次 の常識をつくる重要なミッションを遂行することになります。 【職務詳細】 ・中央省庁、国会議員、地方公共団体をはじめとする公共セクター及び専門職団体・経済団体・業界団体との戦略的関係を構築・維 持する。 ・当社の事業に関わる国内外の法令、政策動向等を調査・分析し、事業リスクと機会に関わる情報を社内の経営層及び関係部門に提 供する。\ ・（一社）クラウド型電子署名サービス協議会（CeSSA）や（一社）日本プロフェッショナルテック協会（JPTA）といった当社が事 務局を担っている業界団体を運営し、参画他社とも連携しながら、業界全体のコンセンサスを形成し、政策提言やガイドラインを策 定する。 ・政策過程における当社並びに業界のプレゼンスを強化するため、メディアリレーションやイベント企画を含む包括的なコミュニ ケーション戦略を立案・実行する。 【変更後の範囲 】 仕事の内容:会社のすべての業務 |
| 応募必須項目 | 【必須要件】 以下、いずれかのご経験が延べ5年程度ある方 ・中央省庁または地方公共団体での政策立案業務・法政執務の経験 ・議員事務所または政党で立法・政策立案補佐の経験 ・事業会社の公共政策関連部署でのパブリックアフェアーズ業務の経験 ・業界団体、経済団体でのパブリックアフェアーズ業務の経験 ・戦略コンサル、政策コンサルまたはシンクタンクの経験 上記に準じる経験 【歓迎要件】 ・ロビイング、ガバメントリレーション業務の経験をお持ちの方 ・デジタルまたはAI政策に関わる各セクターにおける人脈をお持ちの方 ・法律・行政に関する知識（弁護士資格者、法学部・法科大学院・公共政策大学院出身者な ど）をお持ちの方 ・弁護士事務所業務に関する知識をお持ちの方 ・業界団体の設立、運営の経験をお持ちの方 【こんな方と働きたい】 ・未知の分野やタスクについて自ら学習しながら自立的に成長できる方 ・自社の利益追求だけでなく、その先にある社会的・公共的価値の創出に強い使命感を持て る方 ・スピード感をもって不確定な環境においても柔軟に非定型業務を行える方 ・フットワーク軽く情報をとりに行ける方 |
| 学歴 | 学歴不問 |
| 休日休暇 | 〈休⽇休暇〉
休⽇：土⽇祝休み 年間休⽇： 休暇制度：年末年始休暇、夏季休暇、特別休暇、慶弔休暇、産 補足情報：・土⽇祝祭⽇ ・介護休暇 短時間勤務（育児・介護） |
| 福利厚生 | 社会保険完備、持株会制度、住宅手当、交通費支給
補足情報：・社会保険 ●住宅手当 |